「食料品の消費税がゼロになる」というニュースを見て、「本当に実現するの？」と不安に思っていませんか？
実は、食料品の消費税に関する減税案は、過去にも何度も提案されながら実現しませんでした。
でも、今回の高市政権による「食料品の消費税ゼロ案」は、過去とは決定的に違う点があります。
この記事では、5人家族の主婦である私が、「いつから始まるのか？」「対象範囲は？」そして「過去の減税案との3つの違い」を徹底解説します！
この記事でわかること：
- 食料品の消費税ゼロはいつから始まる？
- 対象になるもの・ならないものの一覧
- 過去の減税案との3つの決定的な違い
- 今回は「本気度」が違う理由
- 外食・テイクアウト・お酒の扱い
最後まで読めば、「今回は本当に実現するかも！」と納得できるはずです✨
食料品の消費税ゼロはいつから始まる？【2026年1月最新情報】
高市首相が2026年1月19日に正式表明
2026年1月19日、高市早苗首相が記者会見で、「食料品を2年間、消費税の対象外にする」方針を正式に表明しました。
高市首相は会見で「私自身の悲願」と述べ、自民党の選挙公約に盛り込むことを明言。
これまで何度も提案されながら実現しなかった「食料品の消費税減税」が、ついに現実味を帯びてきました。
実施時期は「未定」だが早ければ2027年春頃
正式な実施時期はまだ決まっていません。
現時点（2026年1月20日）では、「検討を加速する」という段階です。
実現するまでの流れ（予想）：
- 2026年1月27日：衆議院選挙（投開票）
- 選挙後：「国民会議」で超党派協議
- 法改正・システム対応
- 早ければ2027年春頃に実施
過去の軽減税率導入（2019年10月）も、決定から実施まで約2年かかりました。
今回も、レジシステムの改修や事業者の準備期間を考えると、最短でも2027年春以降になる可能性が高いです。
「2年間限定」の時限措置
今回の消費税ゼロは、恒久的な制度ではなく「2年間限定」の時限措置とされています。
つまり：
- 2027年春に開始→2029年春に終了（予想）
- 2年後には消費税8%に戻る可能性
「なぜ2年間？」については明確な説明はありませんが、財政への影響を抑えるためと考えられます。
わが家では、「2年後に元に戻っても困らないよう、浮いたお金は計画的に使おう」と話し合っています😊
【過去との比較】食料品の消費税減税案、今回が「4度目の挑戦」
実は、食料品の消費税減税は今回が初めてではありません。
過去にも何度も提案されながら、実現しませんでした。
まずは、過去の減税案の歴史を振り返ってみましょう。
【1回目】2019年10月：軽減税率導入（8%据え置き）
唯一実現した「食料品の減税」
- 実施時期：2019年10月1日
- 内容：消費税10%引き上げ時、食料品は8%に据え置き
- 結果：✅ 実現（現在も継続中）
これは「減税」ではなく「増税幅の抑制」でしたが、食料品に関する唯一の優遇措置として現在も続いています。
【2回目】2025年：立憲民主党「食料品1年間0%」案
選挙公約として提案されたが実現せず
- 提案時期：2025年衆議院選挙
- 内容：食料品の消費税を1年間0%に
- 結果：❌ 実現せず（政権交代ならず）
立憲民主党が選挙公約として掲げましたが、政権を取れなかったため実現しませんでした。
【3回目】2025年：日本維新の会・国民民主党の減税案
野党各党が相次いで提案
- 提案時期：2025年衆議院選挙
- 内容：
- 日本維新の会：食料品2年間0%
- 国民民主党：消費税一律5%
- 結果：❌ 実現せず
野党各党が消費税減税を訴えましたが、いずれも実現には至りませんでした。
【4回目】2026年：高市政権「食料品2年間0%」案 ← 今回
与党・自民党が初めて正式に提案
- 提案時期：2026年1月19日
- 内容：食料品を2年間、消費税の対象外に
- 結果：？（現在進行中）
今回の最大の違いは、「与党・自民党が正式に公約として掲げた」こと。
過去の提案はすべて野党によるものでしたが、今回は政権与党が本気で取り組む姿勢を示しています。
【本気度検証】今回の「食料品消費税ゼロ」が過去と違う3つの理由
「また実現しないんじゃないの？」と不安になりますよね。
でも、今回は過去とは決定的に違う3つのポイントがあります。
①与党・自民党が「選挙公約」として正式に掲げた
過去：野党の公約→政権交代しないと実現不可能 今回：与党の公約→政権維持すればすぐに実行可能
過去の減税案は、立憲民主党や日本維新の会など野党の公約でした。
つまり、政権交代しない限り実現しないという大きなハードルがありました。
今回は違います。
高市首相が率いる自民党が正式に公約として掲げたため、衆議院選挙で自民党が勝てば、すぐに実行に移せる状況です。
これが最大の違いです！
②高市首相が「私自身の悲願」と明言
高市首相は記者会見で、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願」と述べました。
過去の提案：
- 選挙対策の一環
- 野党の対抗案
今回：
- 首相自身の強い意志
- 「悲願」という表現で本気度を示す
政治家が「悲願」という言葉を使うのは、本気で実現したい政策に対してのみです。
わが家では、この発言を聞いて「今回は本当にやる気なんだ！」と感じました✨
③超党派「国民会議」で協議する方針
高市首相は、食料品の消費税ゼロについて、「国民会議」という超党派の会議体で協議する方針を示しました。
これは何を意味するのか？
- 自民党だけでなく、野党も巻き込んで議論
- 与野党の合意形成を目指す
- 反対されにくい環境を作る
過去の減税案は、与党vs野党の対立構造で議論が進まないケースが多かったです。
今回は、最初から超党派で協議することで、実現可能性を高めています。
「今回は本気だ」と感じる理由の1つです💡
【○×一覧表】対象になるもの・ならないもの
消費税ゼロの対象範囲は、現在の軽減税率8%と同じと考えられています。
✅ 対象になるもの（消費税0%）
| カテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| スーパーの食材 | 野菜、肉、魚、卵、米、パン、麺類 |
| 加工食品 | 冷凍食品、レトルト食品、缶詰、調味料 |
| お菓子・飲料 | チョコレート、ポテトチップス、ジュース、お茶 |
| テイクアウト | コンビニ弁当、ファストフードの持ち帰り |
| 出前・宅配 | ピザ、寿司、Uber Eatsなどの配達 |
| ネットスーパー | Amazonフレッシュ、楽天西友ネットスーパー |
わが家は5人家族なので、スーパーでの買い物が月11万円。これが全部0%になるのは本当にありがたいです😊
❌ 対象外のもの（消費税10%のまま）
| カテゴリ | 具体例 | 理由 |
|---|---|---|
| 外食（店内飲食） | ファミレス、ラーメン屋、回転寿司 | 「飲食サービス」とみなされる |
| お酒 | ビール、ワイン、日本酒、酎ハイ | アルコール度数1%以上は対象外 |
| 医薬品 | 風邪薬、胃腸薬、サプリメント | 食品ではなく「医薬品」扱い |
| ペットフード | ドッグフード、キャットフード | 「人の食品」ではない |
注意したいのは「外食」です。
家族5人でファミレスに行くと、会計が5,000円なら消費税は500円。これは対象外なので、引き続き10%かかります。
外食・テイクアウト・お酒の扱いは？【5人家族の主婦が解説】
外食は「対象外」（消費税10%のまま）
店内で食べる場合は消費税10%
- ファミレス
- ラーメン屋
- 回転寿司
- カフェ（イートイン）
わが家は月に2回ほど外食するので、1回5,000円×2回=1万円。
消費税は1,000円のままです。
テイクアウト・出前は「対象」（消費税0%に）
持ち帰り・配達は消費税0%
- マクドナルドの持ち帰り
- コンビニ弁当
- Uber Eatsでの配達
- 出前の寿司・ピザ
同じお店でも、「店内で食べる」か「持ち帰る」かで税率が変わります。
お酒は「対象外」（消費税10%のまま）
アルコール度数1%以上は対象外
- ビール
- ワイン
- 日本酒
- 酎ハイ
ただし：
- ノンアルコールビール（アルコール度数0.00%）→ 対象（0%）
- みりん風調味料→ 対象（0%）
- 本みりん→ 対象外（10%）
お酒を飲む家庭は、この部分での節約効果は少し減りますね🍺
食料品の消費税ゼロ、いくら節約できる？
実際にどれくらい節約できるのか、気になりますよね。
詳しくは 記事③「5人家族の節約シミュレーション」（※内部リンク）で解説していますが、ここでも簡単にご紹介します！
わが家（5人家族）の場合：年間約10万円の節約
- 月の食費：11万円
- 月の節約額：約8,000円
- 年間の節約額：約10万円
子どもが3人いると食費がかさむので、この10万円は本当に大きいです😊
家族構成別の節約額（目安）
| 家族構成 | 月の食費 | 年間節約額 |
|---|---|---|
| 5人家族 | 11万円 | 約10万円 |
| 4人家族 | 9万円 | 約8万円 |
| 3人家族 | 7万円 | 約6万円 |
| 2人世帯 | 5万円 | 約4.4万円 |
| 単身世帯 | 3万円 | 約2.7万円 |
詳しい計算方法は、記事③（※内部リンク）をご覧ください！
飲食店への影響は？「実質増税」で価格が上がる可能性
食料品の消費税ゼロは、私たち消費者にはメリットですが、飲食店にとっては大きな問題があります。
詳しくは 記事②「飲食店が潰れる？倒産危機の落とし穴」（※内部リンク）で解説していますが、ここでも要点をお伝えします。
飲食店は「仕入税額控除」がなくなり実質増税に
飲食店は、食材を仕入れる際に消費税を支払っています。
現在は、この仕入れ時の消費税を「控除」できるため、税負担が軽減されています。
しかし、食料品の消費税がゼロになると：
- 仕入れ時の消費税も0円
- 控除する金額がなくなる
- 結果：実質的に増税
外食の値上げに注意
飲食店が負担増を価格に転嫁すると、外食が値上がりする可能性があります。
例：
- ランチ定食：800円 → 900円
- ラーメン：700円 → 800円
消費税ゼロで節約できても、外食が値上がりすれば、結局出費が増えるかもしれません。
詳しくは 記事②（※内部リンク）をご覧ください！
【Q&A】食料品の消費税ゼロに関するよくある質問
Q1. 消費税ゼロはいつから始まる？
A. 正式な実施時期は未定ですが、早ければ2027年春頃の可能性があります。
2026年1月の衆議院選挙後、法改正やシステム対応を経て実施される見込みです。
Q2. 過去にも減税案があったのに、なぜ実現しなかった？
A. 過去の提案は野党の公約だったため、政権交代しない限り実現できませんでした。
今回は与党・自民党が公約として掲げたため、実現可能性が格段に高まっています。
Q3. 本当に実現する？また先送りされない？
A. 今回は「首相の悲願」「超党派協議」など、本気度が過去と違います。
ただし、財源確保や事業者の準備期間など、課題はあります。
Q4. 外食も対象になる？
A. 外食（店内飲食）は対象外です。消費税10%のままです。
テイクアウトや出前は対象（0%）になります。
Q5. お酒は対象になる？
A. お酒（アルコール度数1%以上）は対象外です。
ノンアルコールビールは対象（0%）になります。
Q6. いつまで続く？
A. 2年間限定の時限措置とされています。
2027年春開始なら、2029年春に終了する可能性があります。
まとめ：食料品の消費税ゼロ、今回は「本気度」が違う！
食料品の消費税ゼロは、2026年1月19日に高市首相が正式表明し、早ければ2027年春頃に実施される見込みです。
この記事のポイント：
- ✅ 実施時期は未定だが、早ければ2027年春頃
- ✅ スーパーの食材、お菓子、テイクアウトは対象（0%）
- ✅ 外食・お酒は対象外（10%）
- ✅ 過去3回の提案はすべて実現せず
- ✅ 今回は与党が公約化、首相が「悲願」と明言、超党派協議で本気度が違う
- ✅ 5人家族で年間約10万円の節約効果
過去との3つの違い：
- 与党・自民党が正式に公約化
- 高市首相が「私自身の悲願」と明言
- 超党派「国民会議」で協議する方針
今回は、過去とは本気度が違います。
わが家も、「今回は実現するかも！」と期待しながら、最新情報をチェックしています😊
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